会頭 ・ 副会頭のご紹介
■社歴
潟eレビ山梨 代表取締役社長
昭和62年専務取締役、平成4年取締役副社長を経て、平成9年から現職。

■商工会議所役員・議員歴
昭和58年から当会議所議員、昭和60年に常議員、平成19年11月から平成25年10月まで副会頭、平成25年11月より第21代会頭に就任。
会頭 金丸康信
(潟eレビ山梨 社長)
副会頭 武田信彦
(潟eンヨ武田 社長)
副会頭 内田賢一
(且R交百貨店 社長)
副会頭 丹沢良治
(潟^ンザワ 会長)
副会頭 進藤 中
(且R梨中央銀行 頭取)
 会頭就任にあたって
 安倍政権発足後の、日本経済は、内外の景気刺激策等により回復基調にあるとされています。
 しかし、都市部を除いた地方都市では景気回復の実感を得られるまでには至っておりません。
 深刻な地域経済の疲弊を打開するには、商工会議所が持つ強固なネットワークを活かし、行政等と連携して対策を図っていく必要があります。
 昨今の山梨をめぐる環境は富士山の世界遺産登録やリニア中央新幹線の新駅決定、中部横断自動車道の全線開通も間近に控え、大きな変革を迎える時期に来ております。
 当所においても、平成26年10月には創立135周年を迎えるなど、将来の発展に向けた大事な時期を迎えています。
 これらをしっかりと踏まえ、「山梨県・甲府市の産業経済の活性化」に取り組み、商工会議所の機能を十分に発揮していきたいと考えております。
 また、世界が注目するオリンピックについても2020年に東京での開催が決定しており、国家を挙げた一大プロジェクトとして、また世界最大のイベントとして県内でも非常に期待されております
 このような千載一遇の機会に山梨が世界に誇る先端技術・自然環境・文化・伝統産業を世界中の人々にPRする活動を行ってまいりたいと考えております。
 中でもリニア中央新幹線の「品川-甲府間」の先行開業がオリンピックに合わせて実現すれば、山梨県にとって素晴らしい追い風となり、観光や地場産業、まちづくり等の振興につながる大きな材料となります。
 簡単ではありませんが関係機関の協力を得ながら、この実現を大きな目標として掲げ、進めていきたいと考えています。
 観光の面から考えますと、増加が見込まれる富士山周辺の観光客を国中地域へどう呼び込めるか課題になると思われます。
 旅行会社とタイアップし、富士山と国中の回遊モデルコースを作成することも考えられます。
 話題ともなった「おもてなし」は観光振興に欠かせないものです。県民一人ひとりがガイドになっての「おもてなし」の雰囲気づくりに努めていきたいと考えております。
 次に「ものづくり」の観点では、県内にある企業の減少や生産拠点の海外移転・地域間競争の激化など、経済が疲弊する要因が数多く生じております。商工会議所としてもこうした企業と連携を密にし、様々な施策を進めていく必要があると思われます。
 産学連携についても、大学が保有している燃料電池などの技術シーズを活用するとともに、共同研究や各大学の人的資源を活用した企業の人材育成など、開かれた大学と企業との連携づくりを推進します。
 また、「やまなしブランド」の確立のため、ジュエリー、ワイン、日本酒、印傳など特色ある地場産品や地域資源を活用した新たな商品等、県内企業が行うブランドづくりやジェトロ山梨貿易センターとの連携による海外展開を含めた販路開拓を支援します。そういう中で、地酒(日本酒・ワイン・地ビール)の乾杯条例制定の働きかけを進めたいと考えています。
 次に「中心商店街の活性化」につきましても、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 特に修景計画が進む駅周辺から中央商店街へ続く動線を中心に、行政と連携し、旧甲府銀座ビルに象徴される空き店舗や空きビルの解消なども含めて、ハード・ソフト両面から魅力的なまちづくりを進めたいと考えております。また舞鶴城公園周辺の活性化などについても天守閣の検討を含めて取組みを図りたいと考えております。
 その他にも、企業の経営革新に対する支援をはじめ、創業、新分野進出などに積極的支援を行います。
 また、経営基盤の強化支援として、資金調達の円滑な推進、人材確保・育成等に関する啓発や消費税増税の転嫁対策を含めた各種相談体制の拡充に取組みます。
 今後、商工会議所が担うべき役割はさらに重要性を増しており、新しい発想で果敢に挑戦していかなければなりません。
 こうした中、多様化するニーズに対し、よりきめ細かな支援策を実現するため、甲府商工会議所では時代の潮流を見据え、会員のパワーを結集し、いち早く問題提起を行い、的確な政策の形成に努めてまいる所存であります。
平成25年11月
甲府商工会議所
会頭 金丸康信